2024年アンケート調査報告書：日本の「貧困」と「サッカーの機会格差」に関する調査報告書を公開。

事業開始から4年目となる今年もまた、今年支援をした40都道府県266世帯を対象にアンケート調査を実施しました。本報告書では、日本で経済・社会格差を理由に「サッカーをしたくてもできない子どもたち」を関する課題とニーズ、当事者の声をまとめています。

love.futbol Japanは、2021年より日本で、経済的な貧困等でサッカーをしたくても諦めている、続けることが困難な子どもたちを対象とする活動「子どもサッカー新学期応援」をサッカー選手22名とともに取り組んでいます。サッカーの奨励金5万円以上の給付、用具寄贈、子どもの力を引き出すサッカー選手とのエンパワメント交流を提供し、これまで4年間で1800万円以上の奨励金を給付し、42都道府県子どもたち1600人以上を支援しています。

この調査は、本分野の課題とニーズを見える化し、日本スポーツ界と共有することで、子どもたちが直面している体験格差の問題改善に繋げていくことを目指しています。

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2024年アンケート調査報告書

＜調査概要＞
　回答者　　：　2024年度事業の受益266世帯の保護者
　地域　　　：　40都道府県（受益者の所在地）　
　方法　　　：　アンケートを郵送し、自記式の任意回答の上、郵送で返答
　回収期間　：　2024年3月7日〜3月31日
　回収率　　：　100%

＜サマリー＞
・受益世帯のうち約60%が「世帯年収が200万円以下」。
・38%の世帯が子どもがサッカーを始める・続けるために借入をしたことがると回答。2年連続で増加。
・83%の世帯が過去1年間にコロナ禍や物価高を理由に子どものスポーツ費用を捻出するために「生活費を削った」、37%の世帯が「仕事を増やした」と回答。
・32%の世帯の子どもが、これまでに家計を心配して家族にサッカーを辞めると話した経験があると回答
・子どもが家庭の経済的な理由等でサッカーを諦める状況になった時、「相談をしたいが相手がいない」と回答した世帯と、「相談相手がいる」と回答した世帯は同数の48.5%となった。
・81%の世帯が「子どものサッカーに対する支援活動は、食料や教育など生活インフラの支援と同じくらい必要」と回答した一方で、30%の世帯が子どものサッカーに対して支援を求めることに「抵抗がある」と回答。
・仮に所属チームがひとり親、または困窮世帯向けの補助制度を開始する場合、約65%の世帯が「利用したい」と回答。一方、9%の世帯は「利用しない」と回答。
・約75%の世帯が「中古用品でも寄贈を希望する」と回答。
・約35%の世帯は、これまでにスタジアムでプロの試合を「観戦したことがない」と回答。
・100% の世帯が今後も今回のような支援を希望している。そのうち、89%の世帯は、奨励金を希望している
・本事業を知った方法はNPO経由が約97%を占めた。一方、「部活動顧問・コーチ」、「市・県のサッカー協会」経由で知った世帯は2年連続で0だった。広報面の協力体制に改善の余地が見られる。

また、今回の調査では、下記内容についても確認しています。
●1年間サッカーを続けるために必要な費用
●1年間の合宿および県外への遠征（日帰り）の回数
●所属チームがひとり親、または困窮世帯向けの補助制度を開始する場合に希望する内容、および希望しない場合の理由
●子どもがサッカーを通じて成長した社会的能力
●子どもがサッカーを通じて成長したことや変化のエピソード集